「認定こども園」って、どんな施設で、メリット・デメリットは？　幼稚園・保育園との違いも解説！

未就学児の預け先として挙げられるのが、「幼稚園」「保育園」そして「認定こども園」。2006（平成18）年に創設された新しい施設です。幼稚園と保育園の機能を併せ持つと言われていますが、実際どのような施設なのでしょうか？　メリット・デメリット、幼稚園や保育園との違いを解説します。（ライター・松原夏穂）

認定こども園の概要

認定こども園とは、幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持っていて、地域の子育て支援も行う施設です。具体的な特徴は、

3～5歳児は、保護者の働いている状況に関わりなく、教育・保育を一緒に受けます。保護者の就労状況が変わっても、通い慣れた園を継続して利用できます。
子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どもの家庭も、子育て相談や親子の交流の場などに参加できます。

この中で、地域の実情や保護者のニーズに合わせて多様なタイプがあります。以下で詳しく説明します。

※出所：内閣府　よくわかる「子ども・子育て支援新制度」

認定こども園4つのスタイル

一口に認定こども園と言っても、4つのスタイルに分かれます。

A．幼保連携型

幼稚園的機能と保育所機能の両方を併せ持つ単一の施設。

B.幼稚園型

認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備える施設。

C.保育所型

認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備える施設。

D．地方裁量型

幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たす施設。

名称も「○○認定こども園」「認定こども園△△幼稚園」「認定こども園□□保育園」など、色々です。希望している園が認定こども園か否かを、確認した方が良さそうです。

幼稚園・保育園・認定こども園に関わらず、入園には「認定」が必要

2019年10月から始まる「こども・子育て支援新制度」によると、幼稚園・保育園・認定こども園に関わらず、家庭状況に合わせて「認定」を受ける必要があります。子どもの年齢や保護者の就労（保育の必要性）によって、1・2・3号認定がされ、これにより、利用できる施設が明らかになります。

但し、こども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園を希望する場合は、「認定」を受ける必要はありません。まずは、在園中もしくは希望する幼稚園がどのような状況か、園長や自治体に確認してください。

ちなみにこども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園ですが、2018（平成30）年度は全体の44.5％（対象園数7,892園の内3,512園）と半数以下です。都道府県別で見ると、上は島根県の100％で、下は京都府の6.7％。一概には言えませんが、大都市を含む都道府県は少なく、地方が多い傾向です。東京都は20％と下位です。

※2019年度以降も右肩上がりに増えるかと言えば、そうではなく、移行予定は6.1％で、「状況により判断」が35.7％、「将来的にも移行する予定はない」も13.5％に上ります。「状況により判断」を選択した園が二の足を踏む理由として、「新制度の仕組みが十分に理解できない」「新制度への移行に伴う事務の変更や負担増大等に不安がある」などが挙げられます。新制度に移行することが、より良い保育を提供できるのかと、不安視していることの表れではないでしょうか。※内閣府　「平成30年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について」

認定こども園は、前述のA～Dいずれにも入園はできますが、「認定」の状況により入園手続き・保育時間・保育料などが変わってきます。

以下の表で、子どもの年齢に合わせてどの施設が利用できるか、みていきましょう。

保育認定と、利用できる施設、保育時間の一覧

年齢	保育の必要	認定	利用施設	保育時間	申請
0～2歳	有	3号	・認定こども園・保育所・地域型保育※	フルタイム就労：最長11時間パートタイム就労：最長8時間	市区町村に申請
0～2歳（参考）	無	なし	・認可外保育所・ベビーシッター・一時預かり施設	各家庭で必要な時間	施設に直接申請
3～5歳	有	2号	・認定こども園・保育所	フルタイム就労：最長11時間パートタイム就労：最長8時間	市区町村に申請
3～5歳	無	1号	・認定こども園・幼稚園	標準4時間（9：00～14：00の間）＋預かり保育	施設に直接申請

※0～2歳児の、家庭で保育ができない保護者に向けた保育。保育ママなど。「こども・子育て支援新制度」により設定。
※「保育の必要」とは？
保育を必要とする2号認定、3号認定には、以下のいずれかの項目に該当する必要があります（【】内は、こども・子育て支援新制度で、追加されたものです）。
1,就労（フルタイムのほか、【パートタイム、夜間、居宅内の労働など】
2,妊娠、出産
3,保護者の疾病、障害
4,同居または長期入院等している親族の介護・看護
5,災害復旧
6,【求職活動（起業準備を含む）】
7,【就学　（職業訓練校等における職業訓練を含む】
8,【虐待やDVのおそれがあること】
9,【育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること】
10,その他、上記に類する状態として市町村が認める場合
※出所：内閣府　よくわかる「子ども・子育て支援新制度」

認定こども園の一日の流れ

では、認定こども園に通う子ども達は、どのような生活をおくっているのでしょうか？一日の流れを大まかに記しました。

時間帯	3～5歳児保育の必要なし（1号認定）	3～5歳児保育の必要あり（2号認定）	0～2歳児保育の必要あり（3号認定）
7：00～9：00	登園自由保育（早朝預かり保育）	登園自由保育	登園自由保育
9：00～12：00	朝の会一斉保育	朝の会一斉保育	遊び昼食（11：00～）
12：00～13：00	昼食	昼食	午睡
13：00～14：00	自由保育片付け、帰りの会	自由保育片付け、帰りの会	午睡
14：00～18:00	降園希望者は預かり保育	預かり保育	起床（15:00～）おやつ遊び
18:00～20:00	最終降園	降園希望者は延長保育	降園希望者は延長保育

1号認定と2号認定の子どもは、基本一緒に過ごします。ただ、14:00の降園以降は子どもの数が減るので、学年合同の縦割り保育となる場合もあります。

また、3-5歳児の延長保育である「預かり保育」は、「無償化」により、保育の必要性が認められた場合、月額最大11,300円まで無償になる予定です。

認定こども園のメリットとデメリット

幼稚園と保育所、つまり教育と保育の両方の機能を持った施設として作られた認定こども園。一見,
「良いとこ取り」に見えますが、メリットだけでなくデメリットもあるわけです。

認定こども園のメリット

基本は保護者の就労に関係なく入園可能

保護者の就労に関係なく、どのような家庭でも入園ができます。そのため、入園後に就労を開始する、出産のために退職するという変化があっても、退園・転園の必要はないとされています。

幼児教育が充実

幼稚園は「子どもが初めて通う学校」という位置付けのもと、就学前までの発達や生活リズムを大切にした幼児教育が充実しています。園によっては体操や英会話があるところも。

異年齢交流が盛ん

幼稚園でも縦割り保育が実施されている園はありますが、対象は3～5歳児。対して、認定こども園では0～5歳児までの幅広い交流も可能です。年上の子どもが年下の子どものお世話をする、年下の子どもが年上の子どもに憧れて努力する、そんな微笑ましい成長が見られます。

給食が提供される園が多い

弁当の日が設定されている園もありますが、給食を提供している園が多いです。栄養バランスや保護者の負担を考えても、これは嬉しいことです。

認定こども園のデメリット

入園の優先順位がある

元々待機児童対策のためにできた施設なので、保護者の就労や一人親世帯などで、入園の優先順位が変わります。そのため、前述の家庭で定員に達した場合、入園できない可能性もあります。また、1号認定（保育の必要なし）から、2号認定（保育の必要あり）への変更は、定員によって難しい場合もあります。
入園の可否の基準は自治体によって異なるので、早めの情報収集が必要です。

平日の行事、保護者の集まりが多い。

幼稚園から移行した園は、平日の行事が多い傾向があります。働いているママには参加が難しいことも。また、保護者会も、働いていないママに負担がかかる可能性も。その辺りの調整を上手くやっている園かどうかも、確認が必要です。

子ども同士の生活スタイルの違い

保護者の就労などにより、登園・降園の時間が異なるため、子どもの園での過ごし方にも差が出てくることも。お迎えが遅い家庭だと、「一人になっちゃった」と不満を持つことも。
これは、保育所や幼稚園の預かり保育でもあり得ることですが。

認定こども園は、色々な家庭との関わりを学ぶ機会

色々な家庭が一つの屋根の下で過ごす、認定こども園。雑多と言えるかもしれませんが、小学校に入ればこのような状況です。

ママが働いているか否かは、個人の自由なので、周囲に合わせる必要も、負い目も感じることもありません。子どもを同じ園に入園させていることは認識しながら、園行事などは可能な限り関わり、無理なことは断りましょう。

筆者としては、認定こども園が働くママとそうでないママとの壁を低くする施設であって欲しい、と思います。

子どもが幼児の間に、折り合いをつけて仕事を続ける習慣をつけておくと、小学校入学後もあまり苦労を感じません。子どもはというと、賢くてたくましい存在です。「大切なお仕事をしている」ことや、「○○時までには迎えに行く」などとしっかり伝えれば納得するものです（受け入れてくれない日も、勿論ありますが…）。そして、子どもが少なくなった保育室で、好きなおもちゃで遊んで、先生のお膝独り占め、というふうに楽しんでいます。

待機児童や核家族化による子育て負担の解決策として、「こども・子育て支援新制度」の施行と合わせて、注目されている認定こども園。特色を正しく理解して、保育環境として幼稚園・保育園と共に、選択肢に加えてください。

（参考）データで見る、認定こども園の現状

最後に、認定こども園の現状は、どのようなものでしょうか？データをもとに見ていきましょう。

全国の「認定こども園数」（園）

	幼保連携型	幼稚園型	保育所型	地方裁量型	合計
公立	647	69	288	2	1,006
私立	3,762	897	432	63	5,154
合計	4,409	966	720	65	6,160

私立の幼保連携型が最も多く、6割以上を占めています。ちなみに、こども園の件数は平成23年の762園から、7年間で8倍以上に増えています。

次に園児数を見ていきます。

認定こども園の認定別の園児数（人）

	1号認定子ども	2号認定子ども	3号認定子ども	合計
幼保連携型	181,224	251,205	164,656	597,085
幼稚園型	100,280	25,534	9,044	134,858
保育所型	7,874	38,832	23,986	70,692
地方裁量型	1,044	1,703	1,239	3,986
合計	290,422	317,274	198,925	806,621

2号認定の子どもが最多で、4割弱を占めます。その内、幼保連携型が大半を占めます。

年齢別園児数（人）

	0歳児	1歳児	2歳児	3歳児	4歳児	5歳児	合計
幼保連携型	21,022	64,718	78,916	140,308	145,613	146,508	597,085
幼稚園型	482	3,260	5,302	39,649	42,529	43,636	134,858
保育所型	3,056	9,254	11,676	15,461	15,736	15,509	70,692
地方裁量型	176	464	599	916	917	914	3,986
合計	24,736	77,696	96,493	196,334	204,795	206,567	806,621