認証保育園、認可外保育園の保育料には補助金が出るの？東京23区の補助金一覧【2021年度版】

　認可保育園が待機状態になった場合に、検討するのが認可外保育園。保育料が高いのでは、と敬遠されがちですが、自治体毎に補助金も用意されています。今回は、東京23区の保育料に対する補助金、支給条件【2021年度版】をまとめてみました。

　認可外保育園の中でも、東京都独自の基準を設定し、適切な保育水準を確保している認証保育園。保育料も上限を定めているので、経済的にも安心です。原則として、月220時間以下の利用をした場合の月額は、3歳未満児80,000円、3歳以上児70,000円を超えない料金設定となっています。各自治体はこれを元にし、独自に上乗せした補助金を設定しています。
参照：東京都福祉保健局　認証保育所

　認証保育園以外の認可外保育園ですが、補助金の有無は自治体によって大きく異なります。ただ「幼児教育・保育の無償化」により、2019年10月より、0～2歳児は月42,000円（住民税非課税世帯）、3～5歳児は月37,000円を上限に支援されるようになりました。
参照：日本経済新聞「認可外保育に月3.7万円補助　政府案、3～5歳全世帯、19年10月から」

　それでは、具体的な補助金額、支給条件などをみていきましょう。今回は東京23区について取り上げます。

　認証保育園の保育料への補助金を受けるには、一定の条件が必要です。共通していることは、概ね以下の項目です。

　1.利用者・児童共に当該区に住民票があり、その住所に住んでいること。
　2.認証保育園と月極契約をしていること（利用時間が1か月160時間以上の区が大半） 　
　3.認証保育園の保育料等を滞納していないこと。

　これら以外の条件としては、以下のような条件を設けている自治体もあります。

・所得制限がある（当年度の区民税所得割額）
・認可保育園へ申請している
・保育の必要性の認定をもらっている（支給認定）

　それでは以下で、東京都23区の認証保育園の補助金を詳細に見ていきましょう。 

※表中の保育料は月額。データは2018年12月調べ。詳細は、各区のHPで確認を。

　次に、東京都23区の認可外保育園補助金について見ていきます。やはり自治体によって内容は異なり、認証保育園と同じ制度の区、独自の制度を設定している区、制度自体のない区など様々です。

　前述の認証保育園の支給条件に加えて、東京都から「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」（表中「証明書」と記載）が発行されている施設であることが追加されることが多いです。

※表中の保育料は月額。データは2018年12月調べ。詳細は、各区のHPで確認を。

　なお詳細は、東京都福祉保健局　認可外保育施設（ベビーホテル・その他・事業所内）一覧の公開と利用する際の留意点、あわせて、認可外保育施設（ベビーホテル・その他・事業所内）一覧表をご覧ください。

4.まとめ

今回調べてみると、自治体により補助金額や補助の方法が異なっていることを改めて、実感しました。共働きを続けていく際の参考にしていただければ、幸いです。

先にも書きましたが、2019年10月からの「幼児教育・保育の無償化」により、認可保育施設等は保育の必要性があると認定された場合、0-2歳児（住民税非課税世帯のみ）は月額4万2000円を上限に、3-5歳児は月額3万7000円を上限に支援されています。ただし今後も変更される可能性があるので、当該自治体のサイトはこまめに最新の情報をチェックしてください。

（参考になる記事）「幼児教育・保育の無償化」はどうなる？　2019年10月の実施に向けて、いくら補助金が出るのか知っておこう」