保育士の給与はいくら?高い都道府県は? 平均年収362万円で、看護師より100万円以上少ないのが実態

保育士の給与はいくら?高い都道府県は? 平均年収362万円で、看護師より100万円以上少ないのが実態

 保育士の給与は安いと言われることが多いのですが本当でしょうか? 全体の平均年収と比べてみると確かに差はありますが、公立や私立、社会福祉法人や営利法人、学校法人などの経営母体、施設の定員数などによっても異なり、一概に安いとは言えないようです。また、政府で取り組みが始まっている補助金などを含めると、年収は上昇しているという実態がわかりました。

看護師に比べると、年収が100万円以上低い

 近年、「保育士の給与が安すぎる!」と、保育士の低賃金が社会問題となっていますが、実際はどうなのでしょうか。厚生労働省が行っている賃金構造基本統計調査によると、保育士(女性)の全国平均年収は、362.1万円(2019年)だそうです。全産業の平均年収約490万円と比較すると、130万円近く少ないのが現状です。

 また、保育士とくらべて給与が高いというイメージをもたれている幼稚園教諭や、保育士と同じように激務で給与が安いといわれている看護師はどうなのでしょうか?

 以下のように、同じぐらいの勤続年数で比べてみると、下表のように、「看護師」が平均年収481.4万円と最も高くなっています。一方で、「幼稚園教諭」は361.3万円で、保育士とそれほど大きな違いはないようです。「栄養士」の年収も355.9万円と、保育士と大きく差はないようです。

 仕事の大変さに比べると、給与が低いというのは、本当のようですね。

保育士、看護師、幼稚園教諭の年収比較
職種 平均年齢
(勤続年数)
月の給与
(残業など込み)
年間賞与など 年収
看護師 39.9歳
(8.3年)
33.3万円 81.4万円 481.4万円
保育士 37.0歳
(7.9年)
24.4万円 69.9万円 362.1万円
幼稚園教諭 34.1歳
(8.0年)
24.1万円 72.7万円 361.3万円
栄養士 35.3歳
(7.7年)
24.6万円 60.8万円 355.9万円
※2019年の賃金構造基本統計調査より計算。すべて女性。

私立と公立では、給与に大きな差

 しかし、保育士も幼稚園教諭も、それぞれ私立と公立で比較すると、給与や年収に差が出てきます。どちらも公立の施設で働く場合は地方公務員となるので、給与も公務員と同等の金額になります。初任給は公立も私立もそれほど変わらないのですが、公立には勤続年数によって昇給するというメリットがあり、年間賞与にも大きな差があります。40歳で約10万円、50歳を過ぎると約2倍もの年収差が出てくるといわれています。

 職員の給与を公表している「平成29年度 練馬区人事行政の運営等の状況の公表」によると、保育士は平均年齢44歳で平均年収678万68円となっています。勤続年数の長い人が多いのも影響していますが、ほかの業種と比べても遜色ない金額です。さらに、公立保育園は福利厚生も整い、雇用も安定しています。そのため、人気が高いのですが採用数が少なく、就職率10~20倍という狭き門なのが現状です。

 また、公務員保育士になるためには、保育士資格を取得したうえ、各自治体が行っている保育士採用試験に合格する必要があります。

「社会福祉法人」は給与が高い

 冒頭で述べたように、保育士の平均年収362.1万円ですが、以下のように経営母体や規模、地域によっても異なります。厚生労働省が平成25年に行った「幼稚園・保育所等の経営実態調査結果」によると、経営母体では社会福祉法人が最も年収が高く、一方で、学校法人と営利法人(株式会社、有限会社など)は年収が低いという結果が出ています

 営利企業は利益をあげなければいけない存在であるため、保育士の年収が削られているのかもしれません。

経営母体別の平均年収
  社会福祉法人 学校法人 営利法人 その他法人
施設長 657万円 474万円 415万円 595万円
保育士 310万円 260万円 273万円 303万円
※幼稚園・保育所等の経営実態調査結果(平成25年2月現在)、常勤職員の場合

 次に、定員規模の年収も見てみましょう。

 最も年種が高いのは、定員規模91~120人の施設でした。一方で、年収が低かったのは、定員が少ない施設と、定員が多い施設でした(「~60人」「151人~」)。その年収差は60万円近くあります。規模が小さい施設で年収が低いのは仕方がない気がしますが、規模が大きい施設も年収が低いのはどうしてでしょうか。

 「全国展開するような大規模の保育園の中には、収入の一部を新しい保育園の開設に振り向けるために給与が低いところもある」(保育業界関係者)といいます。大手だからといってむやみに信用せず、就職・転職する際は、雇用条件をきちんと確認するほうがいいでしょう。

定員規模別平均年収
  〜60人 61〜90人 91〜120人 121〜150人 151人〜
施設長 640万円 656万円 656万円 684万円 655万円
保育士 326万円 346万円 368万円 347万円 328万円
※幼稚園・保育所等の経営実態調査結果(平成25年2月現在)、常勤職員の場合(単位:円)

施設・役職によって年収に大きな差がある

 次に、施設の種類によって、年収の差があるかどうか見てみましょう。

 保育士について見ると、保育所(保育園)の年収は私立が362万円、公立が364万円となっているのに対して、小規模保育事業は、A型で322万円、B型で324万円とかなり少なくなっています。小規模の保育園ほど給与が低い傾向にあるという、先程の結果と同じですね。

 なお、施設長についてアハ、施設によって年収に大きなバタつきがあります。保育所(私立)は679万円ありますが、公立は759万円と 80万円もの差があります。また、規模が小さい小規模保育事業の管理者は、400万円台と年収は低くなっています。

施設別の平均年収
  施設長
(管理者)
保育士(教諭)
保育所(私立) 679万円 362万円
保育所(公立) 759万円 364万円
幼稚園(公立) 544万円 345万円
幼稚園(私立) 751万円 454万円
認定こども園(公立) 668万円 336万円
認定こども園(私立) 743万円 345万円
家庭的保育事業(私立) 431万円
小規模保育事業(A型) 411万円 322万円
小規模保育事業(B型) 434万円 324万円
小規模保育事業(C型) 416万円
事業所内保育事業(A型) 410万円 286万円
令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報値>【修正版】(令和元年11月26日)、常勤職員の場合(単位:円)

年収は改善しつつある

 このように低賃金であることから、政府においても2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」では民間保育士の給与を平均3%改善させることを目指しました。さらに公務員の給与の見直しに伴い、公立園で働く保育士の給与も平均3%改善を目指しています。

 実際に、平均年収の推移をみてみると、2019年は362.1万円となっており、2010年から9年で12%も上昇しています。政府、自治体などによる、保育士人材の確保のために行われている取り組みが、各種の施策がようやく効いてきたようですね。

保育士の平均年収推移
月の給与
(残業など込み)
年間賞与など 年収
2010年 21.8万円 62.1万円 323.1万円
2011年 21.8万円 59.5万円 320.7万円
2012年 21.3万円 58.5万円 314.4万円
2013年 21.3万円 54.0万円 309.1万円
2014年 21.4万円 56.9万円 314.2万円
2015年 21.8万円 60.3万円 322.1万円
2016年 22.2万円 58.4万円 324.7万円
2017年 22.8万円 65.8万円 339.7万円
2018年 23.8万円 70.8万円 356.4万円
2019年 24.4万円 69.9万円 362.1万円
※賃金構造基本統計調査より計算

 なお、国や都道府県、市区町村ごとに定められている補助金ですが、問題もあります。多くの補助金は保育士本人ではなく、雇用主である保育園や運営企業が受け取っています。つまり、補助金の使い道は園の裁量に委ねられているのです。ほぼ全額を保育士に渡しているところは少なく、保育士自身も「もらえたらラッキー」と思ってしまっているのが現状のようです。

 次に、主な都道府県の保育士の平均年収を見ていきましょう。

 全国でもダントツ二年酒が高いのが東京都です。414.5万円と、全国平均362.1万円に比べて、52.5万円も多いのです。全国で、最も保育士が不足している東京都では、各自自体による施策が実施されているため、その他の都道府県に比べて、年収が多くなっています。

都道府県別の保育士の平均年収
都道府県 年収
全国 362.1万円
北海道 354.6万円
埼玉県 340.9万円
千葉県 387.5万円
東京都 414.5万円
神奈川県 388.4万円
愛知県 376.5万円
大阪府 365.1万円
福岡県 381.9万円
※賃金構造基本統計調査より計算。2019年、女性保育士のケース

 東京都では補助金制度として、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業があります。事業者が、保育士向けに宿舎借り上げを行う場合、上限8万2000円の家賃補助が用意されるという制度です。また、さらに上乗せして家賃補助が用意されている区もあります。

 例えば、千代田区では、区内の私立保育園に勤務し、区内に居住する場合、月額13万円を上限にした家賃補助が受けられます。港区でも区内に居住した場合、月額9万8000円まで補助が受けられるなど、家賃相場が高いエリアならではの待遇があります。

 就職・転職の際、給与に差が出てくる賃金の上昇率や補助金の考え方などに関してはぜひ確認しておきたいところです。とは言うものの、採用の可否を判断される面接では、聞きづらい雰囲気のときもありますが、なるべく聞くようにしましょう。

 転職経験のある保育士によると、「福利厚生が整っているところは給与面に関しても配慮されていることが多いので、参考になるデータとしてひとまず年間の休日日数などを確認しておいてもいいかもしれません」とのことです。

 さまざまな対策によって、保育士の低賃金については少しずつ改善の方向へと向かってはいます。就職・転職する際には、額面だけではないさまざまな情報を多角的に集めた上で判断することが重要になってくるでしょう。

転職サイトは複数登録すべき

 それでは、実際に転職を考える際は、まず何をすればいいでしょうか。最初に取り組むべきなのが、「転職サイト」に登録することです。主要な転職サイトであれば、一人一人の保育士にコンサルタントがついてくれ、希望に沿った保育園を紹介してくれます。保育園の様子や勤務実態についても、転職サイトを通じてヒアリングできるのでぜひ登録したいものです。

 それも1つの転職サイトだけでなく、複数のサイトに登録するのがオススメです。下記の「主要な保育園転職サイトを比較」を見ればわかるように、登録している保育園数には差があり、1つのサイトに登録しているるだけでは、現在募集中の保育園全ての情報を見ることができないからです。また、サイトによって得意な地域、苦手な地域があったりするので、複数のサイトに登録すれば、最適な保育園に出会える確率が高まります。

 なお、ハローワークでも転職・就職情報を見ることができますが、登録している件数が少ないので、これだけで転職活動をすることはお勧めしません。

 転職を考えるのなら、複数の保育士転職サイトに登録して、転職先を探してみるのがいいでしょう。

「求人数はどこが多い?」保育士転職サイトを比較(首都圏)

  保育士バンク! 保育情報どっとこむ 保育ひろば ジョブメドレー マイナビ保育士
  ⇒サイト紹介はこちら ⇒サイト紹介はこちら
東京都 2944件 4748件 1602件 3561件 3385件
神奈川県 1784件 1247件 766件 1860件 1450件
埼玉県 1496件 1373件 550件 1255件 675件
千葉県 1071件 865件 469件 754件 534件
全国 9671件 15934件 7446件 15298件 6505件
対応エリア 全国 全国 全国 全国 首都圏、近畿圏
  登録は無料 登録は無料 登録は無料 登録は無料 登録は無料